めることについ て ………………………………………………………………………… 492 議案第25号 西東京市監査委員の選任につき同意を求めることについて ……… 492 報告 報告第１号 審査請求の却下について ……………………………………………… 493 報告第２号 損害賠償の額の決定についての専決処分について ………………… 493 議員提出議案 議員提出議案第３号 学校給食費の無償化
学校給食は、教育や食育の一環であり、無償化の対象となります。政府は、1951年の国会答弁で、義務教育の無償の範囲について、授業料、教科書、学用品費、学校給食、交通費と答弁しています。学校給食の無償化を行うことは、子どもに直接届く支援となります。子どもの健康にとって欠かせない食を支え、子どもの成長を社会全体で支えていくための学校給食の無償化は、大変重要な施策です。
条例 第 22 議案第20号 西東京市高齢者アパート条例の一部を改正する条例 第 23 陳情第４号 西東京市国民保護計画の啓発に関する陳情 第 24 議案第24号 西東京市教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつ いて 第 25 議案第25号 西東京市監査委員の選任につき同意を求めることについて 第 26 議員提出議案第３号 学校給食費の無償化
令和５年度武蔵村山市国民健康保険事業特別会計予算 第３ 議案第４号 令和５年度武蔵村山市介護保険特別会計予算 第４ 議案第５号 令和５年度武蔵村山市都市核地区土地区画整理事業特別会計予算 第５ 議案第６号 令和５年度武蔵村山市後期高齢者医療特別会計予算 第６ 議案第７号 令和５年度武蔵村山市下水道事業会計予算 －－以上、予算特別委員会審査報告－－ 第７ 陳情５第３号 学校給食の無償化
仮受付第２号、学校給食費の無償化を求める意見書（案）は成案となりませんでした。 仮受付第３号、保育士の配置基準の見直しと処遇改善を求める意見書（案）につきましては、３月２日に撤回願が提出されました。 また、民生文教委員会で採択された請願第５－３号に基づき、保育士配置の最低基準の引き上げと保育予算の大幅な増額を求める意見書は、議員提出議案として提出をされています。
そして、もう一つは、この一、二年で、全国また地方から、都市部の自治体で動き出した子ども・子育て支援の取組、所得制限抜きの学校給食無償化や子どもの医療費無料化の取組、その広がりをどう捉え、市として、どう予算に反映させるかという視点です。
さらに、東京都のほうで第２子の保育料無償化ということで、新規で110億円を来年度予算案で計上しておりますが、子どもを２人以上持ちたいという願いを持った方々の経済的負荷、負担のですね、軽減に向けた都の独自の支援として、私立、公立保育所、そして児童発達支援事業所などで、第２子の保育料を無償化するという方針が出されておりますが、市の対応は今後、どのような対応を取られるか、答弁をお願いいたします。
具体的には、増収分５億8,300万円のうち２億5,000万円を充当し、中学校給食の無償化を実現することを求めます。 ３月１日の公明党の代表質問における大林議員の子どもの学習費調査に関する関連質問では、小学生の教育費が平均35万円に対し中学生は54万円、1.5倍に跳ね上がっていることが示されております。
また、待機児童の増減の影響も含めまして、令和５年10月から東京都が実施する第２子の保育料の無償化についての認識を伺います。 ○議長（田口和弘君） 子ども家庭部長。 ◎子ども家庭部長（乙幡康司君） お答えいたします。
貧困と格差が拡大する下で急速な少子化が進む中、学校給食の無償化の動きが広がっています。東京都内においても、これまで無償化を実施していた５町村に続いて、葛飾区、北区が小、中学校の完全無償化を打ち出すと、品川区、荒川区、中央区、世田谷区、台東区が小、中学校の給食の無償化の実施を発表いたしました。足立区も中学校の無償化を打ち出すなど、雪崩を打ったように大きな変化が生まれています。
これまでも市内各幼稚園には預かり保育の充実等による御協力を頂いてきたところでございますが、令和５年度４月入所に向けては、幼稚園入園料補助制度の創設、幼稚園に係る無償化給付の代理受領開始に向けた準備行為など、さらなる環境整備を進めているところでございます。 最後に、少子化についてお答えいたします。
2006年には少子社会トータルプランを策定し、不妊治療の支援拡充や給付型奨学金の創設、幼児教育・保育の無償化などを推進してきました。今年１月には、子育て応援トータルプランを発表し、支援が手薄なゼロ歳から２歳に焦点を当てて支援を補強する対策を強く訴えています。 その考え方が昨年国の補正予算として先行して総合経済対策に盛り込まれた出産・子育て応援給付金です。
給食費の無償化を求める声に応じるには継続的な財源の確保が必要なため、国の検討・判断を待っている状況かとは思いますが、令和４年度に市議会議員による議員提出議案第７号 学校給食費の無償化を求める意見書を提出していますが、本市として市長、教育長は給食費無償化に向けた国への働きかけを行っているのかをお伺いいたします。
次に、保育園第２子保育料の無償化についてお答えいたします。保育園の利用者負担額無償化の状況でございますが、令和元年10月以降、３歳児以上の利用者負担額は無償化されております。
15: ◯教育部長（松本貞雄君） 給食費無償化に向けた国への働きかけについてお答えいたします。給食費無償化に向けた国への働きかけにつきましては、各自治体の要望事項を教育長会あるいは市長会などが集約し、自治体共通の要望書として取りまとめ提出することとなります。
また、幼児教育・保育の無償化の対象外施設に通う子どもを対象として施設を利用する費用の一部を補助するとともに、「病児保育」や「休日保育」などを実施し、保護者のニーズに応じた保育を実施してまいります。
……… 429 陳情第４号 西東京市国民保護計画の啓発に関する陳情 ……………………… 429 （上程～議決） 議案第24号 西東京市教育委員会委員の任命につき同意を求めることにつ いて …………………………………………………………………… 435 議案第25号 西東京市監査委員の選任につき同意を求めることについて …… 436 議員提出議案第３号 学校給食費の無償化
この間、学校給食無償化の流れが、全国、地方の動きにとどまらず、都内でも広がっています。また、都政においては、子どもの医療費の無料化は18歳まで対象年齢が引き上げられ、さらに18歳までの子ども１人当たり月5,000円の給付を所得制限なしで行うなどの施策も実施されることになりました。
◎須田 児童課長 今回、区のほうで暫定的に、基本的には使わなければそのまま有効活用されない部分を有効活用していくという部分につきましては、まして子どものために使うというところにおきましては無償化、ただ、本来であれば一千百万円程度補助しなきゃいけないところもしないで済むというところもございますので、そういったところと併せて整理させていただいておりますので、御理解いただければと思います。
〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ━━━━━━━━━━━━━━━━━━ ○福田たえ美 委員長 次に、(8)区立小・中学校における学校給食費無償化について、理事者の説明をお願いいたします。 ◎山下 学校健康推進課長 区立小・中学校における学校給食費無償化について報告をいたします。